規約

2026年9月10日

1 名称：本連合は国民保守連合と称する。

2 事務所：連合本部は長野県内に置く。

3 目的：本連合は以下の結成理念に基づき政治活動を行う。

• 日本国民の生命を護る為、自国の防衛力強化とその保持、それに必要な日本国憲法の見直しや改正等の法整備を図る。

• 日本国民の飢えや飢餓を回避する為、凡ゆる場面を想定し食料危機に備え食料自給率の向上に必要な施策を実行する。

• 真の独立国として國體を守る為、皇室・歴史認識・政治・経済・教育等の凡ゆる分野で外国勢力からの浸透工作や圧力に対抗すべく企図する。

• 法治国家ゆえ、必要な法改正の随時見直し、宗教上の理由から法律より聖書を重視する信仰者への対応強化、罰金の増額、再犯者への積極的加重を司法に求める。

• 消費税・所得税・相続税の廃止を求め、国民の可処分所得の増加と税負担の軽減を目指す。

• 高度経済成長期に倣い、正社員での積極的雇用・終身雇用の復活、株主配当より企業への技術開発への投資を重視する。

4.事業：本連合の目的を達成する為に次の活動を行う。

　　　　①国政目標の実現に向けた立案・共有ほか諸活動

　　　　②地方政治の目標達成の為の立案・共有ほか諸活動

　　　　③選挙投票率向上の為の啓蒙活動

　　　　④公認・推薦・党員の募集

　　　　⑤勉強会・各種行事の開催・印刷物・メールマガジンの配信他

　　　　⑥SNS・動画配信等のよる宣伝活動

　　　　⑦その他、目標達成に必要な活動

5.役員：本連合の代表は事務局長・会計責任者を兼任する。

　　　   組織拡大により人事配置が必要な場合は適宜、変更する。

6.党員：以下の条件を満たす者を党員とする。　　　　

　　　　①18歳以上の日本国籍を保有する者

　　　　②本連合の理念・綱領に賛同する者

　　　　③党員規約を順守する者

7.会議：主にオンラインでの会議を定期的に実施する。

　　　　組織拡大により会議の開催形態を適宜、変更する場合がある。

8.会計：本連合の会計は政治資金規正法に則る。　　　　

　　　　①本連合の会計年度は毎年１月１日〜１２月３１日とする。

　　　　②会計年度毎に収支報告書を作成し、外部の税理士または公認会計士に監査を依頼する。

　　　　③本連合の諸経費は党費・寄付金・その他の収入を充てる。

附則：本規約は令和８年９月１０日に実施する。

　　　規約改正は本部事務局が適宜、決定、変更する。