1989年（平成元年）4月1日から消費税３％が導入されました。それまでは消費税という制度が無くても、国は経済成長をし、国民の生活は今よりが豊かでした。

直近3年の消費税収は23〜26兆円。これだけの消費税収、私達の生活にちゃんと還元されているでしょうか？

日々、一生懸命に働いても、お給料からは健康保険料・介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、住民税を引かれます。更に皆様のお給料から所得税まで引かれてしまいます。

皆様が働いている企業では法人税を支払っています。その企業が出した利益は、皆様の働きにより発生した利益です。法人税を国に支払い、更に個人からは所得税を給与天引きされる。これはある意味、二重課税ではないでしょうか？

相続税は1905年（明治38年）に日露戦争で必要な膨大な戦費を調達する財源として創設されました。現在もこの税収制度は必要でしょうか？

先祖代々、受け継いできた土地や建物は、その家計の財産です。日本の相続税 最高税率は世界で一位の55％！

そして相続税は政治家が資金管理団体や後援会が保有する場合や、宗教法人が財産を法人として取得している場合には課税されません。不平等ではないでしょうか？

世界でも日本にしかない特異な制度で、実名とは異なる別の氏名を公の場で使用する事が許されています。

これはスパイとしての活動が有意になったり、複数の名前を名乗る者が居たり、犯罪歴のある者が自身の過去を偽る為に別名で生活する事も可能になります。

このような制度は直ちに廃止し、通名を使用していた者は姓名ともに全て片仮名表記にし、日本人と外国ルーツがある者とを区別が付けられる事が必要です。

日本においては近隣諸国との歴史認識の齟齬や、反日教育国からの帰化申請者が多い事から、日本国民の生命と財産と國體を護る観点から、帰化制度自体を廃止にする事を強く望みます。

帰化し日本国籍を取得する事で選挙権・被選挙権を持つ事になります。この事は後々、日本を外国勢力から侵略されるリスクが高まる事になります。勿論、外国人参政権にも反対です。

極東の島国、日本、この国には近隣諸国からは船で数日、遠い国からは飛行機でしか入国できる手段はありません。本当の難民は高額な搭乗券を購入に飛行機に乗って日本でやって来れるでしょうか？

戦争・内戦・民族間や宗教観での様々な争いに、金品を持ち出し逃げる余裕などあるでしょうか？本当の難民なら移動手段は陸路で隣の国に逃げます。要は難民は日本には来れないはずです。

現在、国内では日本人失業者が約200万人もおります。

外国人労働者の方が賃金が安い、外国人を雇うと助成金が出る、AIの普及によりホワイトカラー系の失業者が増加、そんな様々な理由から、仕事に就きたくても就けない日本人が多くいます。

この国は日本です。日本人を最優先に就職斡旋すべきです。物価高による賃金上昇や、労働内容に見合った評価を企業は実行すべきです。移民斡旋会社の利権構造は断じて許してはなりません。

真の同盟国なら日米間のやり取りを公の場で公開すべきでは無いでしょうか？秘密裏にどのような取り決めを成されているのか、国民には知らされていない事を不誠実だとは思いませんか？

アメリカ側にばかり有利な条件を日本は受け入れ続けているのではないか？アメリカの圧力を除外しない限り、日本は真の独立国とは言えません。そしてアメリカの核の傘は無い事も日本人はそろそろ気づくべきです。